秋田市や大館市で家づくりを検討中の皆様、新築住宅の購入を考えている子育て世代の皆様、こんにちは。ハレクラスの高橋です。

住宅購入には建物本体価格以外にも様々な費用がかかることをご存知ですか？

この記事では、住宅購入時に発生する「諸費用」について、その内訳や目安、現金が必要かどうかなど、わかりやすく解説していきます。

1.住宅購入時に発生する諸費用とは

住宅購入時には、建物本体価格以外にもさまざまな費用が発生します。
これらは「諸費用」と呼ばれ、各種申請料、税金、保険料、など多岐にわたります。
諸費用はおよそ建築費の3～6％程度と言われており、事前にしっかりと把握し、資金計画を立てることが大切です。

2.諸費用の内訳と目安

諸費用は大きく分けて以下の項目があります。

税金関連の費用

印紙税：売買契約書に貼付する印紙代で、契約金額に応じて異なります。
不動産取得税：不動産取得一度だけ支払われる税金です。
登録免許税：すべての権利移転登記や当権利設定登記にかかる税金です。

手数料関連の費用

各種検査料：確認申請や竣工検査費用の他、性能評価や助成金申請についての代行手数料がかかる場合があります。
仲介手数料：土地購入の際の不動産会社への報酬で、物件価格の3％＋6万円が上限とされています。
司法書士報酬： 所有権移転、抵当権設定、保存登記等の登記手続きを依頼する際の報酬で、内容・借入額により異なります。
家屋調査士報酬：測量、建物の表題登記を依頼する際の報酬です。リノベーションの場合は建物の変更登記が必要になる場合もあります。

保険関連の費用

火災保険料：住宅ローン利用時に必須となる保険料で、補償内容や期間により異なります。
地震保険料：任意加入の保険料で、地域や建物の構造により異なります。

その他の費用

地盤調査・保証費：地盤改良の有無を調べ、改良工事についての保証をかける費用になります。
水道市納金：市町村にて定められた市納金をお支払いいただきます。
電力申請料：電気の引込に際し、メーターを設置する申請費用です。
引っ越し費用：新生活開始に伴う費用です。

これらが諸経費と呼ばれる項目と目安となりますので、覚えておいていただければと思います。

3.新築一戸建て購入時の諸費用の目安

新築一戸建てを購入する際の諸費用は、物件価格の約3％～6％が目安とされています。

物件価格に対する諸費用の割合
新築一戸建ての場合: 物件価格の3％～6％程度
具体的な金額例
物件価格3,000万円の場合: 90万円～180万円程度
土地の立地条件や建物の規模によって費用は大きく異なります。

4.諸費用は現金での支払いが必要か

諸費用の多くは現金での支払いが必要となります。
特に、税金や手数料、保険料などは現金払いが一般的です。
一部の費用については住宅ローンに組み込める場合もありますが、念の為諸費用相当の現金を事前に準備し、無理のない資金計画を立てることが大切です。

5.諸経費を抑えるためのポイント

諸経費を考えるためには、以下のポイントを検討してみてください。

各費用の見直し

基本的に諸費用には値引き幅がほとんど無いものとご理解ください。しかし火災保険や地震保険については、相見積もりをとる等、競合が可能です。ご自身の地域特性にあった補償内容で数社のプランを比較検討しましょう。また、土地の価格交渉を行うことで、売買価格に比例する仲介手数料を下げることも可能です。

もっとも諸経費に差が出るのは金融機関です。住宅ローンの商品によって異なり、秋田市や大館市では地元の金融機関では完成前融資という、つなぎ融資費用が発生しないローン商品もあります。詳しくはハレクラス施工工務店へご相談ください。

補助金や減税制度の活用

住宅ローン減税や住まい給付金の利用も諸経費を抑えるためのポイントとなります。
これらの制度を活用することで、諸費用の負担を軽減できます。

6.まとめ

いかがでしょうか。
住宅購入には、物件価格以外にも様々な費用がかかるということをお分かりいただけましたでしょうか。
諸費用を事前にしっかりと理解し、資金計画を立てておくことで、冷静にご家族と安心な住宅購入が可能になります。
今回の記事が、秋田市や大館市で家づくりを検討中の皆様にとって、少しでも参考になれば幸いです。